原材料やエネルギー費などが価格高騰し、深刻化する人手不足対策としての労務費も上昇する今日に おいて、中小企業等が持続的成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が喫緊の課題となっています。
 今年度、近畿経済産業局では、中小企業をはじめとするすべての事業者向けに、価格転嫁の機運醸成及び適正な価格転嫁の円滑化をめざすことを目的とする価格転嫁サポートセミナーを開催いたします。
 本セミナーでは、価格交渉・価格転嫁に関する国や県の施策説明や地域機関の取組、企業への価格交渉に関する支援を数多く経験した有識者による実践方法のわかりやすい解説に加え、価格交渉・価格転嫁における実践企業の取組事例を通じて、価格転嫁の機運醸成を推進していきます。ご関心のある方はぜひご参加ください。

プログラム
●主催者挨拶
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
取引適正化推進室長
平田 省司
●制度説明「経済産業省の価格転嫁対策にかかる取組について」
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
取引適正化推進室
●基調講演「中小企業が取り組む価格交渉、価格転嫁のポイントとは」

中小企業等による物価高騰、エネルギー費、労務費の適正な価格転嫁に向けて、企業の付加価値向上 や事業環境の改善の在り方についてご説明いただきます。

経営デザインコンサルティングオフィス株式会社 代表取締役
川居 宗則 氏
●地域等の価格転嫁対策の取組紹介

「福井県の価格転嫁対策について」
  
福井県産業労働部経営改革課
主任 欠戸 一裕 氏
 
「福井商工会議所 賃上げ・価格転嫁サポートセンターの紹介」
  
福井商工会議所 中小企業総合支援センター 創業・経営支援課 課長
水野 洋人 氏

「トラックGメンについて」
  
中部運輸局 福井運輸支局 
輸送・監査担当 首席運輸企画専門官
加藤 拓 氏
●価格交渉・価格転嫁の先進事例の紹介

中小企業の取組例について、発注者側への情報提供の在り方や価格交渉のプロセスなどの取組のポイントや工夫についてお話しいただきます。

カワイローラ株式会社 代表取締役
河合 昭宏 氏
●意見交換「取引先との有効な価格交渉・価格転嫁の取組ポイントとは」

申込時の質問を参考にしながら、取引先との有効な価格交渉・価格転嫁の取組ポイントについてディスカッションを行います。

経営デザインコンサルティングオフィス株式会社 代表取締役
川居 宗則 氏
カワイローラ株式会社 代表取締役
河合 昭宏 氏 ほか
      
  • 2024年9月18日(水)
    14:00 ~ 17:00
    ハイブリッド開催 参加費無料
    会場
    福井市地域交流プラザ 研修室603
    福井市地域交流プラザ
    福井市地域交流プラザ
    (福井市手寄1丁目4番地の1 アオッサ6階)

    JR/えちぜん鉄道/福井鉄道 福井駅東口より徒歩1分

    ※車でお越しの方はアオッサ地下駐車場のほか周辺駐車場をご利用ください
  • オンライン開催
    会場(※1)30名 オンライン(※2)100名
    ※1 定員に達し次第、締切
    ※2 YouTube Live 開催
    (開催前に配信アドレスを参加者へ送付します)
  • お申し込み方法 (締切 9月13日 (金)まで)

    【講演者プロフィール、取組内容等】

    経営デザインコンサルティングオフィス株式会社 代表取締役
    川居 宗則 氏
    川居 宗則 氏

     慶応義塾大学経済学部卒業後、三井銀行(現・三井住友銀行)に入行。在職中は、主に融資業務、審査業務に従事し、中小企業支援に携わった。融資支援に関わった企業は10,000社以上。2店舗で支店長を歴任、その間2度の業績優秀表彰を受賞。2019年退職、2020年に経営コンサルタントとして「経営デザインコンサルティングオフィス」を開業。
     中小企業診断士、1級ファイナンシャルプランナー、1級販売士、CTP認定事業再生士、事業承継士など多数の資格を有し、事業計画や経営改善計画書作成、融資・補助金による資金繰り対策など幅広いテーマで、小売業・製造業・飲食業・旅館業をはじめ、あらゆる業種の中小企業を支援。価格転嫁や価格交渉に関するセミナー講師を多数務めている。

     
    カワイローラ株式会社 代表取締役
    河合 昭宏 氏
    河合 昭宏 氏

     大正10年に永平寺町松岡地区で織物繊維業として創業。創業104年を迎える現在、ベルトコンベヤに使用するローラ及びプーリーの設計・製造を展開。ベルトコンベア部品のキャリヤローラでは国内シェアトップクラスを誇り、樹脂製ローラの開発やIoTやAIの導入にも着手。競合他社との差別化を図っている。河合昭宏氏は、同社の4代目として2016年に代表取締役に就任。
     原材料費の高騰が顕著になった2020年から、複数回にわたって価格の値上げを実施。原材料費やエネルギー費の顕著な価格高騰がみられる都度、原材料費や人件費、電力料金などの経費を基に算出した原価表や、分単位で算出した各工程の作業時間等の詳細データを顧客へタイムリーに示し、客観的に値上げの理由を説明することで、価格転嫁を実現させて利益率向上につなげている。