原材料やエネルギー費などが価格高騰し、深刻化する人手不足対策としての労務費も上昇する今日において、中小企業等が持続的成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が喫緊の課題となっています。
 今年度、近畿経済産業局では、中小企業をはじめとするすべての事業者向けに、価格転嫁の機運醸成及び適正な価格転嫁の円滑化をめざすことを目的とする価格転嫁サポートセミナーを開催いたします。
 本セミナーでは、価格交渉・価格転嫁に関する国の施策説明や有識者による実践方法のわかりやすい解説に加え、地域の産業支援機関による支援活動や、価格交渉・価格転嫁の実践事例を通じて、価格転嫁の機運醸成を推進していきます。ご関心のある方はぜひご参加ください。

プログラム
●主催者挨拶
近畿経済産業局 産業部長 
鈴木 貴詞
●制度説明「経済産業省の価格転嫁対策にかかる取組について」
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
取引適正化推進室
●基調講演「コストアップを適切に価格転嫁するための価格交渉、付加価値向上の取組ポイントとは」

原材料やエネルギー費、労務費などを適切に価格転嫁していくため、必要となる価格交渉や付加価値向上の取り組み方について、ご紹介します。

さとう経営サポート 代表
佐藤 重義 氏
●商工会経営支援員による価格交渉の支援事例

中小企業の価格転嫁に向けた支援内容や支援を通して価格転嫁を実現できた企業事例についてお話しします。

京都府商工会連合会 経営支援課 主任

牧野 太郎 氏
●価格交渉・価格転嫁の実践事例の紹介

中小企業の取組例について、情報提供の在り方や価格交渉のプロセスなどの取組のポイントや工夫についてお話しします。

株式会社渡辺工業 代表取締役会長

水野 透 氏
●意見交換「価格転嫁を実現するための価格交渉、付加価値向上のポイントとは」

申込時の質問を参考にしながら、価格転嫁を実現するための価格交渉、付加価値向上のポイントについてディスカッションを行います。

さとう経営サポート 代表
佐藤 重義 氏
株式会社渡辺工業 代表取締役会長
水野 透 氏
ほか
〇個別相談会(セミナー終了後16:30~ 事前申込による先着3事業者まで)

価格転嫁対策について検討中の事業者様向けに、個別相談会を開催します。
京都府よろず支援拠点 価格転嫁サポーター 等 が対応します。

      
  • 2024年11月7日(木)
    13:30 ~ 16:30
     同日開催「個別相談会」16:30 ~ 17:00
    (セミナー終了後16:30~ 事前申込による先着3事業者まで) 

    会場
    京都商工会議所 7-EF
    (京都経済センター 7階)
    京都商工会議所
    京都商工会議所 7-EF
    (京都経済センター 7階)

    京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
    ・京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」 北改札出てすぐ
    ・阪急電車京都線「烏丸駅」 26番出口直結

  • オンライン開催
    会場(※1)50名 オンライン(※2)300名
    ※1 定員に達し次第、締切
    ※2 YouTube Live 開催
    (開催前に配信アドレスを参加者へ送付します)
  • お申し込み方法 (締切 11月 5日 (火)まで)

    【講演者プロフィール、取組内容等】

    さとう経営サポート 代表
    佐藤 重義 氏
    佐藤 重義 氏

     大学卒業後、約30年間、製造業(兼建設業)に勤務し、経理や財務、IT、経営企画、法務などの業務や管理を経験した後、コンサルタントとして独立。中小企業診断士や行政書士、情報処理技術者、建設業経理士など多数の資格を有する。
     企業での業務経験を活かし、管理会計、原価計算、債権管理の改善やこれらのIT化、事業計画、資金計画、業績管理などを得意分野とし、地域の中小企業の儲ける力向上に貢献。製造業や建設業、サービス業等を中心に、下請取引の価格競技、価格転嫁支援、経理業務DX化支援、製造業のIT基盤構築支援などを行ってきた。

     
    株式会社渡辺工業 代表取締役会長
    水野 透 氏
    水野 透 氏

     1930 年の創業依頼、技術を研鑽してきた塗装を中心に、板金加工から組立まで一貫生産に対応。塗装においては静電・電着・粉体・耐熱などに対応する10 本のラインを有し、大手メーカーを主体とした顧客ニーズにきめ細かく応えている。水野氏は、同社の3代目社長として2005年に就任し、2022年より現職。2019年からは滋賀県中小企業家同友会の代表理事を務めている。
     お客様の〝便利さ〟を追求し、高度な塗装技術に加え、付加価値の高い板金加工作業、強みを活かしたビジネスモデルで取引を拡大し、発注先との信頼関係を構築。 原材料費やエネルギー費の価格高騰がみられる中、随時客観的情報を提示しながら価格交渉を行うことで、価格転嫁を実現させている。